自治体キーマンに直接届く環境商品総合カタログ「グリーンステーション・プラス」誕生

2020年2月26日
ニュースリリース
＜報道関係各位＞

自治体キーマンに直接届く環境商品総合カタログ

『グリーンステーション・プラス』誕生

～自治体の要望から生まれた総合カタログを2020年10月創刊～

エコマークの認証機関である「(公財)日本環境協会エコマーク事務局」とともに20年間エコマーク商品総合情報サービス「グリーンステーション」を展開してきた株式会社ファイン(代表取締役：古川武志)は、自治体からの要望をもとに、グリーン購入法適合商品と環境配慮型製品であるエコマーク商品だけを紹介するサービス「グリーンステーション・プラス」をカタログとWEBサイトで新たに展開する運びとなりました。

■「グリーンステーション・プラス」は自治体に欠かせないツールへ

自治体などの公的機関は、環境省が基準を策定するグリーン購入法に基づいて物品の調達を行います。
しかし環境省が毎年実施するアンケート調査※では「グリーン購入法の判断基準や対象品目の範囲の記述が難しい」、「グリーン購入関連製品や取扱事業者の情報収集が難しい」との回答が多く、法の基準をクリアした製品が簡単に見つけられないことが課題となっています。
この課題を解決するために、エコマーク商品掲載カタログ「グリーンステーション」に、新たにグリーン購入法適合商品を加えた「グリーンステーション・プラス」を創刊し、全国の自治体担当者に届けます。

※平成30 年度地方公共団体のグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関する調査結果( グリーン購入法に関する調査結果抜粋版)　P.67 参照
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/refe/result_of_qs18.pdf

■販路拡大に「グリーンステーション・プラス」

「グリーンステーション」サービスでは約20年間、自治体などの公的機関に向け毎年無償でカタログを配布してきました。
その実績をもとに「グリーンステーション・プラス」サービスでも約2万冊を、必要とされる47都道府県の調達キーマンの手元に直接お届けしてまいります。

自治体側では購入先の平等性をとるために、より多くのメーカー・商品の掲載を望んでおられます。環境商品を必要とされるみなさまにより多くの情報を提供するため、また企業の新たな販路拡大のため、「グリーンステーション・プラス」では掲載企業を募集しております。

掲載されている文具メーカーでは1県で年間約1,000万円を売上げるなど嬉しいご報告も寄せられています。CMや広告のような漠然とした相手に対してではなく、必要としている方の手元に直接訴求できるのが「グリーンステーション・プラス」カタログです。

■SDGsに取り組む公的機関に効果的なアピール

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。例えば、グリーン購入は「SDGs」目標12「つくる責任　つかう責任」に該当する活動です。再生材の種類や再生材率など、環境情報を詳細に掲載できる媒体「グリーンステーション・プラス」なら、SDGsに取り組む自治体にも効果的にアピールできます。