グリーンステーション・プラス誕生
2020年10月吉日
ニュースリリース
<報道関係各位>
グリーン購入法適合商品がパッとみつかる
『グリーンステーション・プラス』 誕生
自治体の要望から生まれた環境商品情報提供サービス
【2020年10月1日スタート】
エコマークの認証機関である「(公財)日本環境協会エコマーク事務局」とともに20年間エコマーク商品総合情報サービス「グリーンステーション」を展開してきた株式会社ファイン(代表取締役:古川武志)は、自治体からの要望をもとに、グリーン購入法適合商品と環境配慮型製品であるエコマーク商品だけを紹介するサービス「グリーンステーション・プラス」を
カタログとWEBサイトで新たに展開する運びとなりました。
■「グリーンステーション・プラス」は自治体に欠かせないツールへ
自治体などの公的機関は、環境省が基準を策定するグリーン購 入法に基づいて物品の調達を行います。
しかし環境省が毎年実施するアンケート調査※では「グリーン購入法の判断基準や対象品目の範囲の記述が難しい」、「グリーン購入関連製品や取扱事業者の情報収集が難しい」との回答が多く、法の基準をクリアした製品が簡単に見つけられないことが課題となっています。
この課題を解決するために、エコマーク商品掲載カタログ「グリーンステーション」に、新たにグリーン購入法適合商品を加えた「グリーンステーション・プラス」を創刊し、全国の自治体担当者に届けます。
※平成30 年度 地方公共団体のグリーン購入法、環境配慮契約法及び 環境配慮促進法に関する調査結果( グリーン購入法に関する調査結果 抜粋版) P.67 参照
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/refe/result_of_qs18.pdf
■Webページでは商品情報を抽出して資料にご利用いただけます
Webサイトではカタログデータベースから商品情報をExcelファイルに書き出すことができ、発注仕様書の作成、既存調達システムへのテキスト情報転記、グリーン購入の集計作業など、さまざまな用途にご利用いただけます。
■グリーン購入は「SDGs」目標 12「つくる責任つかう責任」に該当する活動です
2020年6月に発表された最新のSDGsの達成度ランキングで、日本は166カ国中17位。日本のSDGsの達成度は一定の評価がなされている一方、目標12「つくる責任つかう責任」では重要な課題が残っていると指摘されています。
媒体情報
- ● 媒体名 :グリーンステーション・プラス
- ● 配布先 :国・自治体及びその出先機関、学校法人、 商工会議所など
- ● 発行日 :毎年10月(年1回発行)
- ● 判 型 :A4(297×210mm)
- ● 価 格 :無料
【Webサイト】 https://g.greenstation.net
Webサイトでは紙カタログとは別に最新の情報を提供しております。
再生材の種類や再生材率など、環境情報も詳細に掲載。
エコアクション21などの環境マネジメントシステム(EMS)に取り組む団体様にも有効にご活用いただけます。
掲載企業募集
自治体側では購入先の平等性をとるために、より多くのメーカー・商品の掲載を望んでおられます。
環境商品を必要とされるみなさまにより多くの情報を提供するため、また企業の新たな販路拡大のため、「グリーンステーション・プラス」では掲載企業を募集しております。
ダウンロード資料
※以下の資料ファイルをこちらから一括してダウンロードできます。
掲載のお申し込み・お問い合わせ
株式会社ファイン〈環境グループ〉
TEL:06-6448-0004(直通)
E-mail:info@greenstation.net
https://www.greenstation.net/gsplus_intro/index.html
報道関係者からの取材・お問い合わせ先
株式会社ファインhttps://www.fine-d.co.jp/
大阪市西区靱本町1-4-2 プライム本町ビルディング3F
TEL:06-6448-0004(直通) FAX:06-6448-0134
E-mail:info@greenstation.net
環境グループ 平井 葉子(ひらい ようこ)まで
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